2025年8月7日、日本に対して一律15％の追加関税が発動され、関係各所に衝撃が走りました。
本来は7月に日米間で合意された内容と異なる対応だったため、現地を訪れていた赤澤経済再生担当大臣が米政府と緊急協議を行いました。
今回はこの問題の経緯と、今後の見通しについてまとめます。
日米合意の内容と発生した問題
7月22日に日米で合意された内容では、
- 税率が15％未満の品目 → 一律15％に引き上げ
- 税率が15％以上の品目 → 据え置き（追加なし）
という取り決めがあったとされています。
しかし、アメリカ側が発出した大統領令では、すべての品目に一律15％の追加関税が上乗せされる内容となっており、合意内容が反映されていませんでした。
赤澤経済再生担当大臣が緊急訪米
この事態を受け、赤澤大臣はワシントンを訪問し、以下の閣僚と協議しました。
- ラトニック商務長官（約3時間）
- ベッセント財務長官（約30分）
協議の結果、アメリカ側から以下の説明がありました。
- 今回の大統領令は事務的なミス
- 今後は大統領令を修正する措置を講じる
- 15％を超過して徴収された分は遡及して返金する方針
- 同時に自動車関税の引き下げ措置も取る
今後の焦点と懸念点
今後の焦点となるのは以下の3点です。
- 大統領令の修正タイミング
- 返金（払い戻し）の具体的な手続き
- 自動車や自動車部品の関税の扱い
一方で、関税が一定水準課され続けることによる影響も懸念されます。すでに多くの日本企業、特に自動車メーカーは今回の関税措置で大きな減益となっています。
日本政府内や政党の反応
- 武藤経産相：「企業業績に大きな影響。追加対応を検討」
- 小泉農水相：「過払い分は確実に返金を」
- 自民 小野寺政調会長：「米側がミスを認めた。訂正は早期に」
- 立憲 野田代表：「文書を交わさなかったのはミス。会談なしも不可解」
自動車産業への影響
日本の自動車メーカーは今回の関税措置によって、2025年4〜6月期だけで7,830億円の営業利益が押し下げられたと報告されています。引き下げ措置が適用されるまで、業績への影響は継続する見込みです。
なぜ合意文書を作成しなかったのか？
赤澤大臣は「7月22日の合意から8月1日発動まで時間がなかった」と説明。文書化をしていれば、調整が難航して期限に間に合わなかった可能性もあるとしています。
一方で、今回のように「合意が反映されない」リスクも生じたため、今後は合意内容の文書化や透明性の確保が求められます。
ebayへの影響は？
じゃあ…8月10日に100ドルの商品をアメリカに売ったらどうなるか。
▶ 回答：
→ 100ドル × 15％ = 15ドル～関税がかかる可能性が高いです。※実際はもっと複雑な計算となるようです。
- 受取人（バイヤー）が関税支払い対象（セラーが払うわけではない）
- もしバイヤーが不満を持てば「受取拒否」「返品」「低評価」などのトラブルになるリスクあり
まとめ：今後の対応と教訓
日米の通商協議では、口頭合意のみでは齟齬が生じるリスクがあることが浮き彫りになりました。トランプ政権下では特に、自由貿易よりも自国優先の姿勢が強く、今回のような問題が今後も発生する可能性があります。
今後は、合意内容の速やかな修正と、関係企業への速やかな補償対応が焦点となります。
