【重要】2025年7月17日更新： トランプ元大統領は記者会見にて「日本に関しては書簡の内容通りになるだろう」と述べ、8月1日から日本製品に対して25%の追加関税を発動する意向を示しました。さらに150か国以上に対して一律10〜15%の関税通知を送る方針も発表しており、多くのeBay輸出商品が影響を受ける可能性が高まっています。
2025年8月1日より、アメリカは日本を含む各国からの輸入品に対して新たな関税措置を開始する見込みです。
eBay輸出を行う日本のセラーにとっても影響が避けられないため、本記事では「どの商品が対象なのか？」「どのくらいの税率になるのか？」「どう対策すればいいのか？」を徹底解説します。
アメリカ関税引き上げの背景
この政策は「Reciprocal Tariff（報復関税）」と呼ばれ、相手国がアメリカ製品に課す関税と同水準を課す考え方に基づいています。
対象となる商品カテゴリ（例）
- おもちゃ・ゲーム（HSコード：9503など）
- 鉄鋼・アルミ製品、自動車部品
- 家電・電子機器
※最終的な対象品目・税率は交渉や政令で変動します。
ジャンル別・関税予想（2025年8月1日以降）
| ジャンル | 現在の課税見込み | 追加関税の可能性 |
|---|---|---|
| ゲーム | 基礎10%、Reciprocal 10% | ＋25%（Nintendoなど対象の可能性） |
| カメラ | 基礎0〜5%、Reciprocal 10% | ＋25%の候補（映像機器含む） |
| 音楽・映像系 | 基礎10%、Reciprocal 10% | 映画は100%対象、音楽も検討中 |
| おもちゃ | 基礎7.5–15%、Reciprocal 10% | ＋25%（名指し対象あり） |
| 骨董品 | 基礎0–5%、Reciprocal 10% | ＋25%（芸術品も候補） |
| ブランド品 | 基礎2–5%、Reciprocal 10% | ＋25%（高級品は重点対象） |
| 車・バイクのパーツ | 基礎5–15%、Reciprocal 10% | ＋25%（確定見込み） |
| 化粧品 | 基礎0–6%、Reciprocal 10% | ＋25%の可能性あり |
| 時計 | 基礎5–7%、Reciprocal 10% | ＋25%の可能性高 |
| 釣り道具 | 基礎3–5%、Reciprocal 10% | ＋25%の可能性あり |
| 家電 | 基礎0–5%、Reciprocal 10% | 除外される可能性も |
| ギター | 基礎3–7%、Reciprocal 10% | ＋25%の可能性あり |
de minimis規定の今後と影響
従来、800ドル以下の輸入商品は関税・税金が免除される「de minimis」制度により、eBay輸出には大きなメリットがありました。
ただし、2025年5月以降、中国・香港製品についてはこの免除が廃止され、800ドル以下でも課税が始まっています。
そのため、800ドル以下の商品であっても関税が課される可能性を考慮し、事前の説明や価格設定の見直しが重要です。
eBay販売者が取るべき対策
- 商品説明欄に「Import duties/taxes are buyer’s responsibility」と明記
- 発送前にバイヤーへ関税負担の事前了承を得る
- 高額商品には保険と関税想定額の提示も検討
- なるべく小型・低価格・非課税商品で構成する
- 様子を見つつ高額商品は当面販売しない
DDPとDDUとは？（初心者向け解説）
国際配送では「関税を誰が払うか？」を明確にする必要があります。
eBayでは主に2つの方式が使われています：
◆ DDU（Delivered Duty Unpaid）＝関税未払い配送
- 関税・輸入税はバイヤー（購入者）が負担
- 商品が到着した際、関税を支払わないと受け取れない
- 日本郵便（EMSやeパケット）はすべてDDU方式
→ 安く発送できるが、バイヤーが関税を拒否して受け取りを断るとトラブルの原因になります。
◆ DDP（Delivered Duty Paid）＝関税込み配送
- 関税・輸入税はセラー（販売者）が事前に支払い
- バイヤーは追加請求なしで商品を受け取れる
- FedExやDHLで契約すればDDP指定が可能
→ バイヤー満足度が高く、関税トラブルをほぼゼロにできますが、セラーの負担が増える点に注意が必要です。
eBayに期待されるセラー保護の施策
1. バイヤーが関税拒否 → 一時的に購入制限
- 一定期間（例：30日間）、関税トラブルを起こしたバイヤーには購入制限。
- 同時に、セラー側から「関税拒否の報告」ができるフォームを整備。
2. 関税相当額をeBayが事前に預かる（デポジット制）
- 国別の「関税見込み額」を自動計算し、購入時に徴収。
- 配送完了後に「関税支払い確認」が取れた時点で、eBayがその額をバイヤーに返還 or 関税納付に充当。
3. 「DDP（Delivered Duty Paid）」対応の選択肢をeBayが公式に推奨
- DDP対応の発送方法をeBayが推奨表示。
- もしくは、DDP発送に対応したセラーにインセンティブ（検索上位・手数料割引など）を付与。
4. 評価への悪影響を防ぐ仕組み
- バイヤーが関税を拒否して返品になった場合、セラーの評価・アカウントには影響を与えない明記。
- かつ、返品送料もバイヤー負担 or 一部eBay補填。
よくある質問（Q&A）
Q1. 日本製品はすべて25%課税されるの？
A. いいえ。
あくまで一部のHSコードに該当する商品のみです。
特定のジャンルは要注意。
Q2. すでに販売中の商品はどうなる？
A. 8月1日以降に発送された商品に対して課税対象になります。
7月中の発送であれば旧税率が適用される見込みです。
Q3. バイヤーが関税を拒否して受取拒否したら？
A. ケースオープンや返品対応のリスクがあります。
発送前にメッセージで同意をとっておくのが有効です。
Q4. どうすれば課税対象か確認できる？
A. 商品のHSコードを調べ、米国輸入通関サイトや税関代理店に確認しましょう。
関税書簡の内容とトランプ氏の発言（2025年7月17日時点）
トランプ氏は2025年7月16日、ホワイトハウスでの記者会見にて、「日本に関しては恐らく書簡の内容通りになるだろう」と発言し、8月1日に日本製品への25%追加関税を発動する可能性を示唆しました。
さらに、150カ国以上に対し一律10〜15%の関税を課す書簡も送付すると述べ、「このグループは皆同じになるだろう」との意向を示しました。
日本や中国のように取引規模の大きい国に対しては25%の上乗せが適用される可能性が高いと見られています。
一方、日本政府の赤沢経済再生担当相は、ラトニック米商務長官と約45分間の電話会談を行い、米側との調整を継続する姿勢を強調しました。
また、19日にはベッセント米財務長官が大阪・関西万博を訪問予定で、日米の折衝は今後数日が山場となります。
