ナリ
東京を拠点に、スモールビジネスを複数運営しています。サラリーマン時代に副業からビジネスを始め、その後独立。eBay輸出歴10年以上・最高月商1,300万円。
eBay輸出だけでなく、中国輸入・卸販売、自社EC、複数のオウンドメディア運営、リユース店舗の運営、実店舗ビジネスなど、さまざまな事業をゼロから立ち上げてきました。事業売却(M&A)は3回以上経験しています。
ナリブログでは、こうした実際の経験をもとに、eBay輸出・副業・スモールビジネスのリアルな情報を発信しています。
突然の資金保留
今回は商標トロールの被害についてお伝えします。
誰にでも起こりうることで、被害に遭われたB様のご厚意により、この貴重な体験談をシェアさせていただきます。
まず、eBayから突然このような連絡が届いたそうです。
Your payouts are currently on hold because your eBay payment account is restricted. A U.S. Court has directed eBay to freeze your account. Please reach out to plaintiff’s attorney at NMonroeYavneh@thoits.com for more information and to resolve the matter.
Court Order Details
Court: U.S. District Court for the Southern District of New York
Plaintiff: TEE TURTLE, LLC
Trademark/Copyright/Patent at issue: TEE TURTLE
Court Case Title: TEE TURTLE, LLC v. THE INDIVIDUALS, CORPORATIONS, LIMITED LIABILITY COMPANIES, PARTNERSHIPS, AND UNINCORPORATED ASSOCIATIONS IDENTIFIED ON SCHEDULE A TO THE COMPLAINT, Defendants.
eBay did not decide to freeze your account, it was ordered to do so by a judge. Please understand that eBay cannot release this freeze on your payouts until we receive instructions from the plaintiff’s attorney, or we receive a copy of a notice of dismissal or satisfaction of judgment that has been filed with the court. This matter must be resolved with plaintiff’s attorney or defended in court. Plaintiff’s attorney can be contacted at the above email address. An attorney can explain to you how to defend the lawsuit in court.
If you have not heard from plaintiff’s attorney after 5 days, we will be happy to request they respond to you. If you need us to reach out, please contact VeRO@ebay.com.
内容をまとめると、米国の裁判所がアカウントと資金の凍結を命じたという通知で、特許を主張している企業名や、セラー側が取れる今後の対応についても記載されています。
調べた限り、訴えを起こしているのはその特許を保有する企業と思われます。
秘書ある日突然こんなメールが届いたら、パニックになりそうです……
ナリ本当に突然なんですよね。しかも英語だから、最初は何が起きたかも分からない状態になります。だからこそ事前に知っておくことが大切です。
更に数日後に訴状が届く
さらに数日後、B様のもとへ訴状が届きました。
以下はその内容の訳文です。
親愛なるサーまたはマダム、
ケース○○で原告 Tee Turtle, LLC によって提出された訴状のスケジュールAに記載されている1つまたは複数の被告インターネットストアを運営している被告として、あなたが特定されたことをお知らせします。
原告は、著作権侵害・商標侵害、および関連する請求を禁止する米国連邦法の違反で被告を起訴しました。
また、裁判所がこの訴訟の被告に対して一時的な差し止め命令を出したことにも注意してください。
このメッセージには、召喚状、苦情、および命令の写しが添付されています。
また、裁判所は仮差止命令の発行を求める原告の要求に関する公聴会を設定したことにも注意してください。
関連する裁判所命令のコピーがこのメッセージに添付されています。
一時的差し止め命令および仮差止命令の理由を示す命令に対する応答は、弁護士に送達され、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の裁判所書記官にも提出されなければなりません。
被告は、まだ弁護士を依頼していない場合は、弁護士を依頼することをお勧めします。
訴状に対する回答またはその他の回答は、送達日を除いて21日以内に弁護士に送達し、米国地方裁判所の裁判所書記官に提出する必要があります（ニューヨーク南部地区）。
これらおよびその他の法的文書は、原告の弁護士（kkavanaugh@thoits.com / NMonroeYavneh@thoits.com / dhutchinson@thoits.com / dcevasco@thoits.com / ctom@thoits.com）およびウェブサイト（” target=”_blank” rel=”noopener nofollow”>http://teeturtle-cases.com/case-22-cv-08888.html）から入手できます。
心から、
Nathan Monroe-Yavneh
Thoits 法律事務所 | 400 Main St, #250, Los Altos, CA 94022
650.327.4200 | www.thoits.com | NMonroeYavneh@thoits.com
なお、添付ファイルには100近いセラーのIDが記載されていたとのことです。
個人を狙い撃ちにしているのではなく、一度に大量のセラーをまとめて訴えるやり方が商標トロールの典型的な手口です。
そもそも商標トロールとは何なのか？
商標トロール（patent troll・特許トロールとも呼ばれる）とは、自らが保有する特許権や商標権を侵害しているとされる者に対して権利を行使し、巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする者を指す蔑称です。
つまり、eBayで販売している商品の知的財産権を侵害しているとして、弁護士などを通じてセラーに和解金を持ち掛ける行為ともとれます。
商標トロールの厄介な点は、自らは製品の製造やサービスの提供を行っていないため、他社から特許侵害で反訴されるリスクがなく、セラー側が泣き寝入りすることを見越して、強気に権利行使できる構造になっている点にあります。
商標トロールの被害にあったらどうすべきか？
僕自身はまだ直接経験していないため、具体的な対処法を断言することはできません。
ただ、相手が和解金を狙っているのはほぼ間違いないため、まずは日本の専門弁護士に相談するのが最善の一手かと思います。
自分一人で判断して動くよりも、eBay輸出のリスクに詳しい情報を持つ専門家の意見を早めに仰ぐことをおすすめします。
商標トロールを避けるには？
正直なところ、商標トロールに狙われる可能性は誰にでもあります。
ただ、被害報告がある商材や関連ジャンルをできるだけ扱わないことが、現実的なリスク低減策です。
これまで報告やネット上で商標トロールの被害が確認されている商材には、以下のものがあります。
- 初音ミク
- ダイソン
- 武器関連
- バービー人形
- モンチッチ
- ケアベア
- ニンジャタートルズ
- ミラキュラス レディバグ＆シャノワール（奇跡のてんとう虫）
- ねんどろいど
- BOSE
- 医薬品・食品
- イギリス系バンド商品
- ミッフィー
- アインシュタイン（舌を出している有名な写真）
- 機関車トーマス
- ビートルズ
- UNO
- カナヘイ
- LOL サプライズ！（エルオーエル サプライズ）
このリストはあくまで報告ベースの参考情報です。
記載のない商材でも被害が起きるケースはありますので、常に権利関係を意識して仕入れ・出品することが大切です。
秘書こんなに幅広いジャンルが対象になっているんですね……知らずに売っていたら怖いです。
ナリそうなんです。有名キャラクターやブランドはもちろん、意外なものも含まれているので要注意です。「人気だから売れる」という商材ほど権利リスクも高い、と覚えておいてください。
万が一の事を考える
万が一商標トロールに狙われた場合、資金保留・和解金の両面で損害が発生します。
このリスクは誰にでもあるため、eBayだけに売上を集中させず、国内プラットフォームなどにも分散して売上を作れるよう経営しておくことが、長期的には重要です。
今回はB様のご厚意でこの貴重な体験をシェアしていただきました。
eBayおよびeBayジャパンがこの件についてどのような見解を持っているのか、正式に示してほしいところです。
日本人セラーが安心して販売できる環境を整えないまま、「円安だから今こそeBayをやりましょう」といった広告を打ち出すべきではないと、僕は強く思います。
その後
弁護士に相談した結果、以下のような見解が示されました。
- 日本ではメールに添付された訴状は無効であること
- 海外の弁護士と交渉・和解に持ち込んだとしても、弁護士報酬＋和解金で多額の出費になるため、相手にしない方が得策という判断
- 保留されていた金額が幸い少額だったため、そのアカウントは捨てて無視するという結論に
- アメリカ国内に資産があれば凍結されるリスクはあるが、日本国内の資産を凍結するためにわざわざ費用をかけてまでは動かないだろう、としばらく様子を見ることにした
eBayジャパンにも相談しましたが、返答は事実上ゼロでした。
eBay本体に何度かメールしても「裁判所の命令に従ってアカウントを凍結したに過ぎず、eBayは関知しない」という趣旨の回答しか来ない状況でした。
多額の費用をかけてアカウントの凍結が解除されたとしても、また安心してビジネスができる気がしない、というのが正直なところです。
もちろんどんなビジネスにもリスクはありますが、今回のような理不尽な形でビジネスを止めることになるのは腑に落ちません。
最終的に、このアカウントは捨てる判断をしました。
なお、ツールをご利用いただいている方向けに、商標トロールを具体的にどう防ぐかを別ページで解説しています。
